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10年先の
人と企業に
寄り添う

技能実習制度・特定技能制度

技能実習制度

技能実習制度の趣旨・目的は、開発途上地域等へ対し、日本で培われた技能・技術又は知識の移転を図り、その経済発展を担う「人づくり」に寄与する国際協力の推進です。
外国人の技能実習生は、日本で企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟:熟達を図ります。技能等の修得は、適切な技能実習計画に基づいて行われ、期間は最長5年です。
現在(令和7年6月時点)、91職種168作業が、技能実習が可能な「移行対象職種」(第1号技能実習を経て、最大5年までの在留が可能となる第2・3号技能実習への移行を認められた職種)として認定されています。
技能実習生についての最新の調査・統計は OTIT(外国人技能実習機構)をご参照ください。

技能実習生として派遣されるまで

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特定技能制度

特定技能制度とは、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものです。
現在(令和7年6月時点)、①介護 ②ビルクリーニング ③工業製品製造業 ④建設 ⑤造船・舶用工業 ⑥自動車整備 ⑦航空 ⑧宿泊 ⑨自動車運送業 ⑩鉄道 ⑪農業 ⑫漁業 ⑬飲食料品製造業 ⑭外食業 ⑮林業 ⑯木材産業の16分野について就労が認められています。

受入実績

TECSは平成15年の設立以来、外国人技能実習生の監理団体として多くの技能実習生を受入れています。現地での技能実習生候補との面接から、入国申請手続きのフォロー、日本語学習など現地教育を終えた技能実習生の日本への受入れ及び入国後国内講習の実施、そして実習開始後のフォローアップに至るまで、スムーズな技能実習の実施のために尽力しています。
また、当組合は登録支援機関としての認可を受け、特定技能外国人の支援も行っております。入国準備、生活オリエンテーション、定期的な面談や相談対応などを通じ、外国人材が日本で安心して働き、暮らせるよう、継続的なサポートをしております。

受入実績 2,000 (2025年2月現在)

受入れ対象国

ベトナム

ミャンマー

インドネシア

中国

タイ

カンボジア

インド

組合員数

47(2025年2月現在)