Technical Intern Training Program 外国人技能実習制度
外国人技能実習制度とは
技能実習制度の趣旨・目的は、開発途上地域等へ対し、日本で培われた技能・技術又は知識の移転を図り、その経済発展を担う「人づくり」に寄与する国際協力の推進です。 外国人の技能実習生は、日本で企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図ります。技能等の修得は、適切な技能実習計画に基づいて行われ、期間は最長５年とされています。 日本国内で活躍する外国人技能実習生の数は年々増加しており、国際社会の未来を担う人財としてさらなる活躍が期待されています。 外国人技能実習生についての最新の調査・統計は OTIT（外国人技能実習機構）をご参照ください。
技能実習
現在（令和2年7月17日時点）82職種148作業が、技能実習が可能な「移行対象職種」（第1号技能実習を経て、最大5年までの在留が可能となる第2・3号技能実習への移行を認められた職種）として認定されています。
特定技能制度
特定技能制度とは、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものです。
現在（令和2年7月時点）、①介護 ②ビルクリーニング ③素形材産業 ④産業機械製造業 ⑤電気・電子情報関連産業 ⑥建設 ⑦造船・舶用工業 ⑧自動車整備 ⑨航空 ⑩宿泊 ⑪農業 ⑫漁業 ⑬飲食料品製造業 ⑭外食業 の14分野について就労が認められています。
受入実績
TECSは平成15年の設立以来、外国人技能実習生の監理団体として多くの技能実習生を受入れています。現地での技能実習生候補との面接から、入国申請手続きのフォロー、日本語学習など現地教育を終えた技能実習生の日本への受入れ及び入国後国内講習の実施、そして実習開始後のフォローアップに至るまで、スムーズな技能実習の実施のために尽力しています。
受入実績 1,500名 （2020年3月現在）
受入れ対象国
ベトナム
中国
タイ
カンボジア
ミャンマー
職種実績
介護・冷凍空気調和機器施工・鉄筋施工・左官・加熱性水産加工食品製造業・そう菜製造業・婦人子供服製造・鋳造・機械加工・金属プレス加工・電子機器組立て・電気機器組立て・プラスチック成形・塗装・溶接・リネンサプライほか